先に結論です。MEDIA ORCHESTRA(メディアオーケストラ)が補助金の対象となった事例は、2026年10月の時点で公表されていません。対象になるかどうかは、補助金ごとの公募要領と、事務局の審査で決まります。補助金を当てにして契約を急がず、交付決定の前に契約・発注しないことが最も大事な点です。
MEDIA ORCHESTRA は、Runway Magazine の運営会社のサービスです。
持続化補助金：ウェブサイト関連費は「上限30万円・単独申請不可」
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第20回公募要領（2026年5月27日付 第7版）では、補助率は原則2/3、補助上限は50万円です（特例による上乗せあり）。申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。
販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの構築・更新・運用の経費は「ウェブサイト関連費」に入ります。条件は次のとおりです。
- 補助金の交付申請額のうち、ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）
- ウェブサイト関連費だけでは申請できない。ほかの経費と一緒に申請する
- 対象例に「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」がある
- 一方で、ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイスの費用や、補助事業期間内に運用に至らなかったホームページは対象外
記事の作成そのものを名指しした記載は、公募要領に見当たりませんでした。チラシやインターネット広告は別の「広報費」で、こちらも上限30万円（税込）・単独申請不可です。また、申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が要ります。発行の受付締切は12月4日で、申請締切より早い点に注意が要ります。
デジタル化・AI導入補助金：登録されたツールだけが対象
かつての IT導入補助金は、2026年は「デジタル化・AI導入補助金2026」の名前で公募されています。通常枠の補助率は1/2以内（条件により2/3以内）、補助額は5万円以上450万円以下です（プロセス数による）。通常枠の申請締切は2026年10月30日17時です。
この補助金は、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したITツールだけが対象です。申請者は支援事業者に相談してツールを選び、申請します。登録のルール（ITツール登録要領）では、次のものは登録の対象外とされています。
- ホームページ制作・サイト制作・コンテンツ制作などの制作ツールにかかる追加開発の費用を含むもの
- 広告宣伝に類するもの、広告宣伝の費用を含むもの
記事を作って公開するサービスは、この線引きにかかりやすい性質のものです。「IT導入補助金が使える」と案内されたら、そのツールが登録済みか、事務局のサイトで確かめられます。
「対象になります」と言われたときに確かめる点
業者から「補助金の対象です」と言われたときは、次の点を確かめておきたいところです。
- どの補助金の、どの回の公募要領の、どの経費区分か（言葉だけで終わらせず、該当箇所を見せてもらう）
- 対象になるのは費用のどの部分か（ウェブサイト関連費なら上限30万円で、ほかの経費との組み合わせが必要）
- 補助事業期間内に完了し、支払いまで終わるか（月額で続く契約は、どの期間の分が対象になるかを要領で確かめる）
- 成果物が誰のものになるか（取得した財産の扱いには、補助金ごとの決まりがある）
- 「実質無料」「キャッシュバック」の話がないか
5について、デジタル化・AI導入補助金の事務局は、キャッシュバックや「実質無料」をうたう手口、GビズIDを他人に渡して申請を代行させることを不正行為として挙げています。中小企業庁も、補助金の勧誘を電話・メール・SNSなどで行うことは一切ない、と注意を呼びかけています（2026年8月10日）。
申請から入金までの期間と、契約のタイミング
持続化補助金の流れは、申請 → 採択 → 交付決定 → 事業の実施 → 実績報告 → 補助金額の確定 → 請求 → 入金です。補助金は後払いで、費用はいったん全額を自分で払います。
交付決定の前に発注・契約・支払い（前払いを含む）をした経費は、補助の対象になりません。採択の通知だけでは事業を始められず、交付決定通知書の日付からになります。第20回の採択発表は2027年3月頃の予定なので、締切から交付決定まで数か月かかる前提で計画を立てる必要があります。
MEDIA ORCHESTRAでは、審査に通ると契約が成立し、着手は入金の確認後です。この順序が、交付決定の日付とどう並ぶのか。補助金を検討する人は、申し込む前に公募要領の日程と突き合わせる必要があります。
補助金ありきで契約しない
補助金は、審査に通らないこともあり、通っても後払いです。「補助金が出るなら申し込む」という順番で考えると、不採択のときに資金計画が崩れます。補助金がなくても払える範囲かどうかを先に決め、資金計画は専門家に相談したうえで判断したいところです。
MEDIA ORCHESTRAの料金は公式サイトに公開されています。たとえば個人事業主向けのスモール ライトなら、構築費90万円と月額2万円（ともに税別）で、最初の6か月の支払総額は税別102万円。法人向けのライトは、構築費180万円に月額15万円（ともに税別）が組み合わさります。構築費の分割払いは12回まで選べますが、補助が出る前に自己資金で払う点は変わりません。
補助金の有無にかかわらず、契約には押さえておく条件が三つあります。まず、6か月が最低の契約期間で、そのあとは月ごとの自動更新になること。次に、解約すれば掲載分の記事が見えなくなること。そして、検索順位やAI上の表示といった成果は約束されていないことです。補助金が下りても、この三点は変わりません。
相談先：商工会・商工会議所とよろず支援拠点
- 商工会・商工会議所：持続化補助金の事業支援計画書を発行する窓口です。地域の商工会・商工会議所に、計画の段階から相談できます。
- よろず支援拠点：国が全国47都道府県に置く経営相談所で、何度でも無料で相談できます。補助金の使い方や資金計画の相談先としても使えます。
MEDIA ORCHESTRA 側への確認は、公式サイトの問い合わせ窓口を使います。
※補助金の記述は、2026年10月1日現在の公募要領に基づく。料金などの条件は同年10月の公式サイトの記載による。最新の情報は、各事務局と公式サイトで確認してほしい。
出典
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募要領（第7版、2026年5月27日） https://ssr.or.jp/wp-content/uploads/2026/05/持続化補助金_一般型＜通常枠＞_第20回公募要領_第7版.pdf
- デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータル https://it-shien.smrj.go.jp/
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠） https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_touroku_it_tool.pdf
- デジタル化・AI導入補助金 事務局「不正行為について」 https://it-shien.smrj.go.jp/antifraud/
- 中小企業庁（ミラサポplus）補助金の勧誘に関する注意喚起（2026年8月10日） https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33511/
- よろず支援拠点全国本部 https://yorozu.smrj.go.jp/
- MEDIA ORCHESTRA 公式サイト「料金」「利用規約」 https://media-orchestra.com/price ／ https://media-orchestra.com/terms
