MEDIA ORCHESTRA(メディアオーケストラ)の申し込みで法人に課されるのは、発行3か月以内の履歴事項全部証明書の提出と、代表者か担当者の本人確認です。いずれも審査の過程で求められます。証明書は法務局の窓口・郵送・オンラインで取れ、手数料は1通490円〜600円です。個人事業主・フリーランスや、これから始める方も本人確認を受けますが、提出する書類の種類は公式サイトに明記されていません。
MEDIA ORCHESTRA は、Runway Magazine の運営会社のサービスです。
法人が出す書類:履歴事項全部証明書(発行3か月以内)と担当者の本人確認
MEDIA ORCHESTRAの申し込み画面と受付メールには、本人確認について次の一文があります。
審査の際に、本人確認(法人は履歴事項全部証明書(発行3ヶ月以内)と、代表者またはご担当者の本人確認)を行います。
法人が用意するのは2つです。
- 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)
- 申し込む人の本人確認(代表者本人か、申し込みを担当する方)
履歴事項全部証明書は、会社の登記簿の内容を法務局が証明する書類です。以前は「登記簿謄本」と呼ばれていたものにあたります。商号・本店・目的・役員といった現在の登記の内容に加えて、一定期間内に変わった事項(交付日の3年前の年の1月1日以降に抹消された事項など)も載ります。現在の内容だけを載せた「現在事項証明書」とは別の書類なので、取るときは種類を間違えないようにしたいところです。
あわせて、全区分で「反社会的勢力ではないこと」の表明が求められます。申し込み画面にチェック欄があり、規約にも同じ取り決めがあります。
個人事業主・これから始める方の本人確認

申込区分は「法人」「個人事業主・フリーランス」「これから始める方」の3つです。法人以外の2つの区分も、審査の中で本人確認を行います。ただし、どの書類を出すのか(運転免許証かマイナンバーカードか、など)は、2026年10月時点の公式サイトには書かれていません。
提出できる書類の種類を前もって知りたいときは、申請に進む前に運営会社へ問い合わせるのが近道です。
なお、「これから始める方」は、審査の一部としてAI 面談(15〜20分)も受けます。法人と個人事業主・フリーランスに AI 面談はありません。審査は通常1〜3営業日で、審査の段階で料金はかかりません。
履歴事項全部証明書の取り方と手数料
法人の登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも請求できます。法務省は「何人も請求できることから、委任状の仕組みは用意していません」としています。社員が代わりに取りに行くこともできます。また、会社の本店を管轄する法務局でなくても、全国どこの登記所でも取れます。
手数料は、2025年(令和7年)4月1日からの額で次のとおりです。
- 法務局の窓口で請求:1通600円(収入印紙)
- 郵送で請求:1通600円(収入印紙。返信用の切手が別に要る)
- オンラインで請求し、郵送で受け取る:1通520円
- オンラインで請求し、窓口で受け取る:1通490円
オンライン請求は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」(登記ねっと)から行い、手数料は電子納付です。窓口で受け取る場合も収入印紙では払えません。1通の枚数が50枚を超えると、50枚ごとに100円が加わります。
一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」で見られる登記情報は、閲覧にあたるもので、証明書のような認証文や職印がありません。申し込みで求められているのは「履歴事項全部証明書」なので、法務局が発行する証明書を用意してください。
本人確認をする理由

サービスの契約で本人確認をするのは、主に次の理由です。
- なりすましの防止:第三者が他人名義、あるいは架空の会社名で契約するのを止める
- 審査の裏づけ:事業の実態があるか、対象外の業種や目的に触れないかを見極める
- 反社会的勢力の排除:取引の相手方に問題がないことを確認する
MEDIA ORCHESTRAは審査制で、受け付けない業種や目的を公式サイトで公表しています。たとえば、違法な商品・サービスの扱い、偽りの情報発信、ステマ、他社の評判を傷つける狙いなどが挙がっています。
会社の名前で記事を作って公開するサービスなので、「誰が、どんな事業のために申し込んでいるか」を確かめてから契約する、という順番になっています。審査を通過すると契約が成立する、という順序です。
個人情報の保存期間と目的
本人確認で出した書類や情報がどう扱われるかは、公式サイトのプライバシーポリシー(2026年9月27日更新)に書かれています。保存期間の目安は次のとおりです。
- お申し込み・契約・お取引に関する情報:契約の終了後7年間(法令上の保存義務がこれより長い場合はその期間)
- 本人確認の結果(確認した日・方法・結果):契約の終了後7年間
- 本人確認書類の画像、AI面談の内容、審査のための記録:審査または契約の終了後、所定の期間の経過後に削除(本人確認サービスを利用した場合は、そのサービスの保存期間に従う)
利用目的には、契約の締結・履行・管理、料金の請求、不正利用の防止、法令に基づく対応などが並んでいます。保存期間が過ぎた情報は、遅滞なく削除または匿名化するとされています。自分の情報の開示や訂正、利用停止は、問い合わせページから請求できます。
書類が間に合わないときの進め方
証明書は、オンラインで請求して郵送で受け取ると、届くまでに数日かかることがあります。急ぐ場合は、法務局の窓口で受け取る方法が早く手に入ります。手元の証明書が発行から3か月を過ぎていないかも、申し込み前に確かめておきたい点です。
審査中に書類の準備が遅れそうなときは、届いた案内メールへの返信か、公式サイトの問い合わせフォームで事情を伝えて相談してください。質問・相談はメールで受け付け、制作チームが書面で回答する仕組みです。
よくある質問
Q. 申し込んだら、すぐに料金が発生しますか?
審査の間は発生しません。通過すると契約が成立し、請求に応じた入金のあとで構築が始まります。
Q. 契約期間と解約の条件は?
契約は最低6か月、その後は月ごとの自動更新となります。やめる場合は、期間満了の30日前までに申し出ます。解約後は掲載記事が公開されなくなり、付属の動画講義も視聴できません。
Q. 成果は保証されますか?
されません。順位やAIでの表示は外部の仕組みや競合の動向に左右されるため、特定の結果は約束しない、と公式サイトにあります。
※本稿の内容は2026年10月の公式サイトの記載に基づきます。変更があり得るので、最新は公式サイトでご確認を。
出典
- MEDIA ORCHESTRA 公式サイト「お申し込み」(本人確認・審査の進め方) https://media-orchestra.com/apply
- MEDIA ORCHESTRA 公式サイト「プライバシーポリシー」(2026年9月27日更新) https://media-orchestra.com/privacy
- MEDIA ORCHESTRA 公式サイト「利用規約」 https://media-orchestra.com/terms
- 法務省「商業・法人登記事項証明書等の請求」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html
- 法務省「商業・法人登記に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html
- 法務局「主な登記手数料」(令和7年4月1日以降) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001450603.pdf
- 法務局「登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑証明書等の交付請求書の様式」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html
- 一般財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」 https://www1.touki.or.jp/service/index.html


