お客さんの支払いのうち、現金以外はどれくらいになったのか。経済産業省は2026年3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率を58.0%と発表しました。金額にすると162.7兆円です。同じ基準で計算し直した2024年は52.8%で、1年で5ポイントあまり上がりました。
数字で見る2025年
- キャッシュレス決済比率：58.0%（2024年は52.8%、2023年は48.4%）
- キャッシュレス決済額：162.7兆円（2024年は141.0兆円）
決済額の内訳は次のとおりです。
| 手段 | 決済額 | キャッシュレス内の割合 |
|---|---|---|
| クレジットカード | 134.6兆円 | 82.7% |
| デビットカード | 5.5兆円 | 3.4% |
| 電子マネー | 6.0兆円 | 3.7% |
| コード決済 | 16.6兆円 | 10.2% |
大半はクレジットカードですが、伸びが目立つのはコード決済です。2024年の13.5兆円から16.6兆円に増え、キャッシュレス全体に占める割合も9.6%から10.2%に上がりました。デビットカードも4.4兆円から5.5兆円に増えています。一方、電子マネーは6.2兆円から6.0兆円と、少し減りました。
なお、コード決済の額からは、クレジットカードやブランドデビットカードに紐づけて払った分と、カードからチャージした分を除いています。同じ支払いを二重に数えないためです。
「比率」の計算の仕方が変わった
今回から、比率の計算の仕方が見直されています。
これまでの指標は、分母の「消費全体」に、持ち家の家賃に当たる額（実際にはお金のやりとりがない、統計上の家賃）が含まれていました。その額が約57兆円と大きいため、2025年12月にまとまった経済産業省の「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめで、この分を除いた「国内指標」を使うことになりました。58.0%はこの国内指標の数字です。
これまでと同じ計算の「国際比較指標」も続けて公表されています。こちらは2025年が46.3%（2024年は42.8%）です。ニュースによって数字が違って見えるときは、どちらの指標かを確かめると混乱しません。
政府の目標はどうなった？
「2025年までに4割程度」という以前の政府目標は、すでに達成されました。これを受けて、新しい目標が次のように決まっています。
- 中間目標：2030年までに国内指標で65%（国際比較指標では55%）
- 将来的な目標：国内指標で80%。できるだけ早い達成を目指す
2025年の58.0%から65%までは、あと7ポイントほどです。
お店として、いまできること／確かめたいこと
- 自分のお店の現金比率を出してみる：レジや売上の記録から、現金とそれ以外の割合を手段別に見ておくと、全国の数字と比べられます。
- 使える支払い手段の表示を見直す：コード決済やデビットカードの利用が増えています。対応している手段が、入口やレジ横で分かるようになっているか確かめておきたいところです。
- 手数料と入金の条件を確かめる：キャッシュレスの割合が増えるほど、決済手数料や入金までの日数がお店の資金繰りに響きます。いま契約している各サービスの条件を、一度並べておくと判断しやすくなります。
キャッシュレス政策の最新の情報は、経済産業省の「キャッシュレス」のページにまとまっています。
出典
- 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日、2026年6月18日関連資料差し替え） https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
- 経済産業省「【参考】キャッシュレス決済額・比率の内訳の推移（2010～2025年）」（上記発表の関連資料・Excel） https://www.meti.go.jp/files/000001765.xlsx
- 経済産業省「キャッシュレス」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html
