2026年度の地域別最低賃金が、すべての都道府県で決まりました。厚生労働省の9月3日の発表によると、全国加重平均は1,177円。昨年度の1,121円から56円の引上げで、1978年度に目安制度が始まって以降、2番目に大きい上げ幅です。
数字で見る今年の改定
- 全国加重平均：1,177円（昨年度1,121円）
- 引上げ額：都道府県ごとに54円〜65円。47都道府県すべてで引上げ
- 最も高い地域は1,280円、最も低い地域は1,085円
- 発効日：2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次
発効日は都道府県によって最大2か月ほど違います。「うちの県はいつからか」は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確かめられます。
お店が発効日までに確かめたい3つのこと
1. 自分の都道府県の金額と発効日
最低賃金は、お店がある都道府県の額が適用されます。発効日から、その日以降に働いた分が対象になります。給与の締め日の途中で発効する場合は、発効日の前と後で分けて計算が要ります。
2. 月給・日給の人も「時給に直して」確かめる
最低賃金は時間額で決まっています。月給や日給で払っている人も、1時間あたりに直して下回っていないかを確かめます。このとき、通勤手当・家族手当・皆勤手当・残業代・賞与などは計算に入れません。基本給と毎月決まって払う手当で、下回っていないかを見ます。
3. 求人票・募集の貼り紙の時給
店頭の貼り紙や求人サイトに載せている時給が、発効日以降の最低賃金を下回っていないか。古い募集がそのまま残っていないか、見直しておきたいところです。
人件費はどれくらい増える？
たとえば時給が最低賃金ちょうどのアルバイトが、月80時間働いている場合、時給が56円上がると、1人あたり月4,480円の増加になります（社会保険料などは別）。3人いれば月1万3,440円です。
値付けやシフトの組み方を見直すなら、発効日の前に数字を出しておくと慌てずに済みます。
最低賃金を下回る賃金の約束は、働く人と合意していてもその部分が無効になり、最低賃金と同じ額を約束したものとみなされます（最低賃金法第4条）。差額は払う必要があるので、発効日をカレンダーに入れておくのがおすすめです。
出典
- 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
